民主党

鳩山氏や小沢氏への攻撃が強まっているという気がしている。特に、特捜検察が逸脱している。民主党政権によって改革されたくない利益集団の代表が、検察だということなのだろう。民主党も、そろそろ改革の本丸はこの国の公務員すべてであることを表明してはどうか。これまでは、まろやかに「脱官僚依存」と言ってきたのだが、本当は「公務員の子育て」なのだ。国家のためにまじめに働く公務員とはどういうものか、まともな公務員をゼロから育てること、これこそが民主党に期待されている役割だ。

今後、鳩山氏、小沢氏の身に降りかかることを民主党はじっくりと見極めて、反撃に転ずることを期待している。現在の攻撃は、アホー政権が企てたものをこれ幸いに続行していると思う。鳩山氏、小沢氏を攻撃することが、そのまま検察の地位を守ることにつながると信じてのことだろう。国民に選ばれたのがなんぼのもんじゃ、適切かどうかはわしらが決めるんじゃ、と言わんばかりの検察の態度だ。

検察は、自民党政権時代に弱みを握られている。それは、検察の犯罪である、裏金作りだ。これがあるだけに近くでは、今年３月の西松事件を引き起こしたと思われる。しかし、国民は相手にせず、政権交代まで成し遂げてしまった。次の防波堤は、鳩山政権に対して牽制をしておくことだと考えたのだろう。鳩山氏、小沢氏の両方の「疑惑」をマスゴミにリークしつつ攻撃のチャンスを狙っているのだろう。支持率が弱まったところで一気に最終攻撃を仕掛けるつもりではないだろうか。今のところ、鳩山氏の件は諦めたように見せかけているのだが、これはチャンスをうかがっているだけと見るべきだろう。

私は、民主党政権のやることは、公務員の再編成だと思う。今後、公務員は正式採用はせず、すべて「予備公務員」とする。霞ヶ関の官僚という名の公務員も同じだ。３０年くらいの確かな実績のある者のみが正式採用の公務員となることができ、年金も保障される。やはり、失職しないという「うまみ」は、人間を狂わせてしまう。現在の官僚達も同じ事だと思うが、彼らは昭和の陸軍、海軍と同じでこの国が破滅しても自分たちの利益を守ろうとするだろう。国民のために働くことを義務としなければならないのが情けないことだが、仕方のないことだ。

検察は、必要としても特捜部は解散させる。最近、彼らは予算を上乗せしたらしく、その意味もあって無駄な摘発を続けているようだ。つまり、仕事が無いのだ。無い以上、その存在意義から考えても廃止するのが正しい姿だ。そして、検察についてはこれまでもいい仕事をしてきたことよりもその性格上、国民を敵視することで数々の犯罪を実行してきたことの方が目立つ。そして、裏金作りという自らの犯罪をもみ消すことまでしてきた。彼らだけでは、検察という組織をまともに維持できないということを露呈したと思う。

従って、私の従来からの主張なのだが、検察を監視する国民の組織を作ることが必要だ。国民の代表である国会議員が必要に応じて組織すればいいと思うのだが、別のやり方があってもいいと思う。今年、３月の西松事件のような場合、ただちに招集され、事件を引き起こした検察を尋問して行き、場合によっては逮捕する権限まで与える。こうすることで、冤罪の発生を極限まで抑えることが可能になると思う。この国を治めるのは、国民の代表であって、検察ではないことを改めて確認すべきだと思う。検察は、ただの１件でも無罪の国民を犯罪人として扱うことがあってはいけない。それは、ただの１件であっても国力を失う方向に働くからだ。

国会の行方

自民党が野党の国会というのが珍しく、２日にもほとんど見たが４日のものも帰ってきてすぐインターネット衆議院を見ている。今日のは、いきなりポッポさんの故人献金問題についての質問だ。まだ、石破までしか見られていないのだが、私から見れば自民が国会でこの議論を持ち出すこと自体、見苦しいのではないかという思いだ。特に、政治資金規正法についての議論だけに多くの人はよくわからないというのが現実だ。

つまり、よくわからないことを国会で議論されても困るのだ。これは、小沢氏の秘書が逮捕された事件から始まるのだが、犯罪として立件できるものかどうか正確な議論をしなければならない。自民党が与党であった時は、漆間が「自民党には捜査が及ばない」などとぬかしていた。この議論は、最初から八百長なのだ。自民党の思惑はわかるのだが、あくまでも鳩山を「犯罪者」として立件したいのであれば、自民党議員も公平に立件できる体制を整えて、もっと本格的にやらなければ少なくとも私は納得しない。

小沢氏が巻き込まれた事件、鳩山氏が現在、巻き込まれている事件を国民は選挙前に知っていたが、それでも自民党の行動の方がおかしいと感じて３０８という議席を民主党に与えたのだった。本来ならば、民主党が、自民党議員の中の「捜査が及ぶ」べき連中を洗い出して徹底的に立件すべきなのだ。しかし、それがなされずにむしろ、総理大臣の鳩山氏が犯罪者であるかのような議論を自民党はやっている。

これは、まだ法務省や検察が自己の利益を守るために行動しているからに他ならない。とんでもない売国的な行動だ。国交省も厚労省も私が知る限り、徹底的な抵抗を新政権に対してしかけることだろう。私も含めて国民は、依然、政権交代はできていないことを知り、新政権に対して、「支持」というバックアップをしなければならないと思った。

政権交代の意味

政権交代から２週間になろうとしている。各大臣は、いきなり休日出勤して指導したようだが、体調は大丈夫なのだろうか。休みは休みとしてとることはできなかったのだろうか。

新政権についてぼつぼついろんな意見も出てきているようだが、私はまだまだ評価するには情報が少なすぎるように思う。それよりも、永遠に続くと思われた自民党政権が終わったことの方が意義深いように思う。

自民党は、要するに自らは勉強することなく国家公務員に仕事を丸投げしておんぶにだっこを続けてきた「詐欺システム」の集合体だった。マスゴミを上手に利用することにおいては卓越した集団だったので、なかなかそのことが表沙汰にはならなかっただけのことだ。

連中がドジをふんだのは、小沢一郎氏を葬ろうとした西松事件においてであった。これまでの方程式ならば、マスゴミの集中豪雨的なインチキ報道で「小沢死ね！」というイメージを醸成して葬ることができた。しかし、あの時に起こったのは、「小沢、辞めるな」の声だった。少なくともネットではそうだった。民主党員でさえ、「小沢辞めろ！」だったのが信じられないくらいだった。

そう、当の民主党員でさえ西松事件の意味を理解していなかった。共産党も同じで「辞めろ」を繰り返していた。これに対して、社民や国民新党は、むしろ検察の異常さを指摘していた。民主党内では、その後どういう経緯をたどったのかはわからないのだが、小沢氏が５月になって「選挙に影響があるので」辞めた。ちょうど私が京都に行っている時に代表選挙があり、鳩山氏が新代表になった。

この国では、アホー太郎が国会で「推定有罪」と口にするぐらいなので、法律とか裁判とかの知識は全体として少ない方が多いのかもしれない。さらに政治資金規正法もなかなかわかりにくくて、テレビではインチキコメンテーターがいい加減な解説をしてくれていた。そんな中で唯一、これは正しいのではないかという解説をしていたのが郷原信郎氏だった。元検察でありながら、野党側に立った言説をするのが珍しい存在だった。結局、彼の主張をマスゴミも取り上げざるを得ず、その効果は絶大なものがあったと思う。私も含めた国民は、このことをしっかり見ていたのかもしれない。

郷原氏を囲むインターネット討論会などがいくつか流され、私は食い入るように見た。テレビでは見ることのできない内容のある議論だったと思う。立花隆とか森田実といったジャーナリストが反小沢の意見を吐いていたのだが、もはや老害とさえ感じた。意識を変えなければならないと思えた瞬間だった。

自民党は、最後までマスゴミを使って民主党の追い落としに熱心だったように思う。選挙直前には、「民主、３００超えも」などと報道させて、自民党の引き締めをはかった。私も民主党が第一党になるのではないかと思うが、勝てるかどうかは自信が無かった。また、勝つにしても微妙な数で辛勝というところかと考えていた。これまでもずっとそうだったからだ。自民党は、永遠に続くように思われた。

ところが、開票速報を見ると民主３２０とやったところもあったくらいで、民主党の圧倒的な勝利だった。自民は、その後意外に盛り返し１００を超えたのが腹立たしかったのは前に書いた通りだ。私は、ずっとこの瞬間を待っていたのだが、うれしさよりもぽかーんとした感じだった。やがては、こうなるとは思うものの、もしかすると私の一生では見られないかもという思いもあった。

日本人は、自民党という詐欺システムではなく、実際にわかっている連中を選ぶようになった。公務員、マスゴミ、自民党が一体になって詐欺を働けば、なんとかうまく回ってきた戦後だった。自民党は、まだまだやる気があるようだが、もう相手にはされないだろう。小泉の詐欺も一時は注目されたのだが、やはり変人にはリーダーは勤まらないことがハッキリしただけのことだった。

おもしろいことに私の母親は自民に入れたのだという。後期高齢者医療制度のことを自民ならば見直すと考えたこととか、ゆくゆくは高齢者の医療費を無料にするのではないかと期待してだという。そんなことは言ってもいないのに！小泉を支持していたようにずっとダマされ続けることも安定なのだろうか。昔の人は、変化を好まないということだろうか。私などは、小泉の人気も信じられないのだが、今でも自民党というのも驚くべきことだ。自分の意見が無いのに何かできると思う方に無理があるのではないか。

現時点では、マスゴミも一発で転覆できると思っているのかなかなか強気の表現が目立つ。また、民主党の中がゴタゴタであるかのような書き方も目立つ。しかし、民主党がひたすら善行を行う限り、当分は政権交代は無理ではないかと思う。自民党では詐欺行為しかできないことがわかったからだ。国民は、実質何をするのかということを見ている。少なくとも、年金を返してもらわないと納得できないのは当たり前だ。

この政権交代は首相の言葉にあったように「誰もが居場所のある社会」の実現でなければいい方向には行かないように思う。そして、その実現は、かなり難しいということ。なぜなら、なぜ小泉で自民党は終わったのかを考えてみれば明らかだろう。小泉に「頭」が無かったことの意味は大きいのだ。彼が多少でも勉強している人間ならば、まだましな社会を残せたかもしれないが、現実には弱者の切り捨て社会だった。

それ故に、我田引水的な表現だが、大学の改革開放を伴う、いろんなバイパスを社会に作ることが次の新しい社会を作ることにつながると思う。やる気があれば仕事につけたり、勉強できる社会というのが、結局は活気もあるし実力も持つことになるのだと思っている。

学歴社会

私の持っている、「図説　昭和の歴史」（集英社刊）によると、「学歴社会」というのは、明治が始まった頃からあったという。理由も今と同じようなもので、「いい学校」に行けば「いいところ」に就職の機会が増え、結果的に幸福な人生を送れるということだ。現代の母親も娘や息子に、より「いい学校」に行かせたいことだろう。

「お受験」に書いたように、私は、こういう社会を変えたいと思っている。「いい学校」というのは存在しなくて、あくまでも「個人」の問題に過ぎないと思う。私が通った進学校も「いい学校」だったが、その中身は劣化した教師が大半だった。既に私の世代の頃でも教師の劣化が始まっていたのだ。今ならもっと激しい劣化が起きていると見るべきだろう。

世の中には、勉強した人とそうでない人しかいない。しかし、「受験」というしくみを設けたために、勉強が好きでなくとも「資格」をとることが可能になった。勉強を生業とする仕事でなければ問題は起こらないのだが、勉強が好きでない人間が教師という職業を選んだ時が不幸の始まりなのだった。

こうした世の中の流れを変えるには、大学を卒業することが「無意味」なものにすることしかないと思う。大卒だが、どの程度の実力なのかは自分で証明するしかないというようにする。企業が新人を採用する際には、企業の人事部の判断で採用する他なくなる。現在の基準ならば、４年間大学へ通っているならば、その「忍耐力」を評価するようにするとかになるだろう。

言うまでもなく、本当の勉強とは大学を離れた所から始まる。大学へ通うことの良さは、知りたいことはどこで知識を得られるのかの知識を得られるかもしれないという点だ。学問は、自己の疑問点をどんどん追究することにその本質がある。決して、「忍耐」という個人的な修業にあるのではない。それは、個人の研究であっても歴史的にとらえて共同研究としなければならない。自分のこれまでの知識とて独自に開発したものなどほとんど無く、受け継がれてきた英知を自己のものとして消化した結果なのだ。

学問が、そういう性格のものだということになれば、今後、「学歴社会」というものは崩れていかないだろうか。つまり、最終的には個人の判断でしかないということだ。大学を卒業しても「クソの役にも立たない」人間がほとんどという現実を考えると大卒ということにあまり重きを置かないことだ。学問は、どこまで行っても能動的にやるもので「教わる」ものではないのだ。「お受験」で得られることは「学歴」という幻想であって実態ではない。目を覚まして欲しい。

マスゴミの動向

選挙があって一週間、マスゴミはまだ自民・公明のカルト政権で吸った甘い蜜の味を忘れられないかのようだ。民主党がいつボロを出すのかを虎視眈々と狙っている。田中氏の過去を狙ったニュースなどは、真剣そのものだ。生き残りをかけているのだろう。私は、この様子を見ていてもマスゴミの将来は暗いと思えた。行き着くところは破産しかないのだろうと思う。

私は、マスゴミのことよりもこの国の将来のことが心配になった。民主党が今回、大勝したのでその力をかりて２１世紀版「治安維持法」などを考えるのではないのかと思ったりするからだ。民主党の幹部のおぢさんたちは、今でも新聞やテレビ・雑誌で自分たちがどう報道されているのかチェックする習慣があると思う。しかし、１年や２年ではマスゴミは飼い慣らせないと思う。そこまでカルト政権は、マスゴミをうまく飼い慣らしていたからだ。そのことに業を煮やして、法律で規制する挙に出るのではないのかという心配だ。

国民の目線で政治をやることを期待された政党なのだが、その政党が民主主義も自由も破壊する法律を作ったとしたらと思うとゾッとする。昭和の時代に生まれた「治安維持法」も作った連中は、その効果に気がついていなかったのではないかと思う。しかし、その効果は絶大だった。真実を伝えていたジャーナリスト・学者を死に追いやるには十分な力を持っていた。民主党も自分がかわいいので法律で規制することも考えたくなるのではないか。今度は、法律の勉強もしなければならないみたいだ。

私が思うマスゴミ対策とは、自然死を待てばいいというものだ。放置しておけば、芸能中心のセックススキャンダルしか報道しなくなり、自壊して行くだろうと思う。今さら、本格的な政治ネタといってもそれを分析する「頭」も無いのでおぼつかない。時の政権の「失策」を針小棒大に報道することで「稼ぐ」のだろうと思う。しかし、そこまでだろうと思う。ほとんどの社員は、嫌気をさして辞めて行くだろう。テレビ局、ラジオ、新聞、雑誌と今後もどんどんしぼんで行くことだろう。

民主党が真実の報道を望むならば、ネットでニュースを流すことから始めて、「国会テレビ」「国会ラジオ」「国会雑誌」とか自前で放送局を持ったり、雑誌社を運営することだ。うまく運営できる道筋を作っていけば、仮に政権交代があっても続くことだろう。政治家は、今のマスゴミを信じすぎていると思う。あくまでも偏向した報道しかしないことを銘記しておくべきだ。この、偏向という言葉がキーワードとなりこの数十年間、国民はダマされてきたのだと思う。ちょっとした偏向が絶大な効果を生むのだ。

テレビの世界は、ずっと好調であり続けてきた。しかし、ここに来て急速に広告がとれなくなっていると聞く。ウソばかり報道しているのだから当然だと思うのだが、本人たちは「意外」らしい。想像するに、真実を報道するには、あまりに肥大し過ぎたようだ。いちいち真実の報道をしていたら身が持たない、とでも言わんばかりだ。マスゴミは、今後も「衝撃と驚き」で勝負してくるだろうと思う。分析無しの「誰かが言った」のをそのまま報道して話題をさらう。こんなものに金を出す人はいない。マスゴミは、今のままならばそのままゴミ箱行きだろう。