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連日、小沢氏の件で雑誌を購入したり、ネットのブログを読んだり、忙しい。人ごとではないと思っているので、自分のことのように調べているわけだ。このまま、検察が支配するような、このままマスゴミが支配するような世の中ではこの国の進歩は確実に止まり、また戦争を起こしてしまうのではないかと危惧する。もっとも、この件が片付いても米軍基地問題があるので、不安はまだまだ続く。

私の案は、これ以上検察の暴走が続くようであるならば、指揮権発動で検察に対していっきにガサ入れを行い、検事総長、特捜部長、最高検検事の国会証人喚問をした上で「検察の裏金作り」の追求を本格的に行う。関係者の徹底的な処分を行った上で、取り調べの可視化、警察・検察を監視する機構の設置法案を成立させる、というものだ。検察では、そうさせないためにもマスゴミを使って世論操作に余念がないそうだ。国民を解放する方向での指揮権発動は、受け入れられるのではないかと思っている。鳩山首相は、権力を行使する者は、国民の審判を受けなければならない、として指揮権を発動すればいいと思う。

石川議員の拘置期限の2月4日が運命の日だそうだ。検察はこの日に小沢氏の自宅を家宅捜査するつもりでいる。現時点でも政治の大事な時期に介入してさんざん妨害をしている検察は、改めて存在意義から問い直さなければならないと思う。小沢氏が本当に「悪」であっても、これまでの政権の「ワル」が同じように取り締まられていない以上、やるべきではないというのが私の考え。これは、菅直人氏が女性問題でたたかれた時もそうだった。私は、菅直人氏が他人の嫁さんとセックスしようがノーカウントの立場だ。結果を出してくれれば、問題ではない。

小沢氏の問題では、改めて郷原信郎氏の「一罰一戒百戒」という言葉が思い浮かべられる。検察が捜査をして「なるほど」と思われる場合にだけ捜査をしてもいいのだが、今の検察では全体を見る眼も能力も無いようだ。それよりも、よく言われるように検察が仕事をしているように見える取り調べが「可視化」法案によって暴かれてしまう。それと、政治と公務員のどちらがこの国を動かすかの主導権争い。これらが、検察の暴走の動機の根底にあると思う。石川議員逮捕は、これらをもっとも強く主張している小沢氏をつぶすための「階段」に過ぎない。国民の選んだ、国会議員をゴミのように扱う検察は許し難い。
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朝のバラエティとか爆笑問題がやっている政治ネタお笑い番組とかでさりげなく「だましのテクニック」が使われていることが気になる。これが、世論操作に使われるのだと思う。元検事が平気でこうしただましを使うのが解せないが、その程度の理解力しか無い人間が検事だということなのだろうか。

その一つが、「政治資金規正法」を最高、「懲役5年」と規定しているので「決して軽々しく扱える法律ではない」というものだ。素人は、まずここでだまされるが、その点を郷原信郎氏は丁寧に解説してくれている。つまり、これは上限が5年ということで中身はものすごく幅のあるものだということ。最高刑が懲役5年ということから、小沢氏の印象を悪くしたい側には、このだましテクニックを使いたいことだろう。

去年の西松事件の時にも感じたのだが、法律的な知識というものが必須だと感じる。ちょっとしたことを知らないばかりに間違った判断をしてしまうからだ。

メディアというか、新聞、テレビ、ラジオ、雑誌は今後、少しも信用できないと思った方がいい。特に新聞とテレビ、ラジオはどうするのだろうか。クロスオーナーシップの規制が法制化されると、これまでのように世論操作が簡単にできなくなる。新聞と放送が独自に動かざるを得ないからだ。まさに、この攻防戦があるのでメディアはなりふり構わず小沢氏と民主党を攻撃しているのだ。

小沢氏は、特に検察側の仕掛けも無く事情聴取を終えたようだ。しかし、今後も捜査に協力すると言ったそうだが、本当だろうか。検察のスケジュールは、会期が終わった後の逮捕なので話をしても意味が無いからだ。つまり、検察のおかしさを多くの人が知るところにならない限り、結果的には小沢氏というか、国民の選んだ政権が敗北となるということだ。

私としては、民主党に「取り調べの可視化」、「検事総長の国会同意人事化」、「公務員の予備化」をこの事件に関係なくやって欲しいと思う。最後の「公務員の予備化」というのは私の提案だ。検察が、本来の仕事をせずに冤罪を生み出したり、裏金を作ったりするのは、「食いっぱぐれ」が無いことによる。本気で国民が幸福になる仕事をしなければ、首切りにあうことになれば、一般のサラリーマン・OLと同じく仕事を本気でしてくれると思う。

この国のほとんどの地域で「飢え」というのが無くなって以来、「いかに安定するか」という発想が生まれたと思う。「休まず、遅れず、働かず」の公務員が「おいしい」と思える人は多いのではないか。中でも検察は、非常にうまみのある仕事ではないだろうか。犯罪を犯しても逮捕されることもないのだから。そして、自分たちを守るために冤罪をあえてねつ造したりする行為を「優秀」だからだと思っているらしい。まさにこの点が「バカ」なのだが、連中は永遠に気がつかないだろう。

まだ、先を見なければわからないのだが、上記の法案が今年中に成立に向けて動かない場合、新政権でも公務員の改革はできなかった、と言ってもいいのではないかと思うが、現時点ではそんなことは無いと思いたい。鳩山首相には、「あなたは、権力者になったのではなくて、国民が政府に送り込んだ最高権力者なのです」と書いておいた。菅直人氏が財務大臣に就任した時に言った言葉と同じようなものだ。菅直人氏は、財務省の公務員のために働くのではありませんよ、国民のために働くのですよと言っているわけだ。

現在、国会議員の中で激しい検察批判をしているのは鈴木宗男氏だけだ。やはり、実体験を持っているからだろう。しかし、今のところ大きな影響を与えているわけではない。マスゴミも「またやっている」という感じで伝えている。私にも不当に逮捕された経験があるだけに、鈴木氏の言い分はよくわかる。私も、そんな経験があるからといって反社会的なことをして生きようとは思わない。ただ1つ、岡山県警西署の連中だけは許せないと思っている。当時の責任者はまだ生きていると思うが、同じ思いをさせてやりたいくらいだ。鈴木宗男氏の検察批判は、的確であるだけに検察にとっては痛くもかゆくも無いだろう。マスゴミが相手にしていないからだ。

新政権は、自分たちの行政機関なのだから、法律を着々と作って警察、検察を監視する方向でこの国の「かたち」を作って欲しいと思う。大きな声にはなっていないが、鈴木宗男氏や菅谷さんの体験は貴重だ。誰もが幸せな日々から一転して「犯罪者」にされる可能性はあると思って欲しい。そして、いつもの意見だが、大学を誰でもいつでも行ける研究機関に変えて欲しい。受験産業は壊滅すると思うが、自ら求めて勉強する人間を育てることで、現在のようなバカな公務員は一人でも減らすことができると思う。

今回のクーデタで得た教訓は、クーデタを起こした側には優秀な人間はいないということ。検察、マスゴミの当事者たちは、今まで何を思って生きてきたのだろうか。東大を卒業すれば「優秀」だとでも思っているのだろうか。本当に優秀だと言えるのは、どこまでも論理で説明できる能力だ。検察、マスゴミの使った戦略はいかにも低脳なまやかしだった。私たちもなめられたものだ。逆に、検察やマスゴミを批判している人々の中には優秀な人がいた。こういう人が国つくりに参加すべきだろう。

クーデタの試みは、まだ消えたわけではないと思う。新政権がさらに本気で公務員を再編成する法律を出して来た時に、また起こすことだろう。その時もマスゴミは大事な友軍となると思うが、また作戦が通用するかどうかはわからないと私は思っている。
小沢氏は、何を思って事情聴取に応じたのだろうか。どんなに説明したところで、これだけ無いこと無いことリークしてきた検察なのだから、「容疑事実が固まった」と結論が出るだけではないのか。あるいは、それがわかっていて行くのだろうか。

国会の会期中は逮捕ができないので、会期が終わってから逮捕して、また世論を煽って議員辞職にまで追い込めば、まずまずだというのが検察のスケジュールではないだろうか。民主党から何も反撃が無いようであれば、そのまま選挙にも影響が出て、大負けという結果もあり得るかもしれない。

さっき、鳩山首相にメールしたのだが、少なくとも警察・検察の取り調べを全面可視化する法案、クロスオーナーシップの制限法案、検事総長の国会同意人事化を通しておかなければ、民主党政権そのものが危うくなるのではないかと書いた。もしかすると、鳩山首相は、検察がすべてを出し切るまで見ているのだろうか。そして、もし検察がさらなる暴走をした時、強権を発動するのだろうか。

明日、何らかの方向性が出るかもしれない。今のところ、クーデタがどうなるのか、まだ答えは出ていない。
今回のクーデタで検察はどこまでを想定しているのか。私は、あまり考えていないのではないかと思っていたのだが、郷原氏は、小沢氏の逮捕までを狙っているのだという。今は不逮捕特権があるのでできないが、国会が閉じられた後にやるのだという。そうして、もしも新政権が伝家の宝刀「指揮権」を発動すると、またマスゴミを使って「政府はやり過ぎだ」との世論を盛り上げて検察の正当性を主張するのだろう。

小沢氏は、逮捕を免れたとしても「汚れた」イメージを植え付けられる。これこそ、検察の狙いなのでこの時点で検察が勝利したことになる。今後のこの国も検察に目を付けられたら最後、必ず有罪にされる世の中が生まれることになる。今後の民主党の国つくりのやり方が問われる。国会が終わるまでに何とか、今回のクーデタがどれほど危険で狂気じみたものであるかの世論を盛り上げなければ大変なことになる。

民主党は、当初の予定通り、警察・検察の取り調べ完全可視化とか、検事総長の人事を国会同意人事とするとかの法律を作ることだろう。そして、石川議員の釈放要求も必要だろうと思う。これらは、国民を不幸にしないという意味で重要だ。世論も支持するのではないかと思われる。

仮に、全てが新政権の思惑通り進み、警察も検察も丸裸にされたとしても彼らの職が無くなるわけではないし、逆に仕事ぶりによれば尊敬されるような存在になれる可能性もある。決して悪い話では無いように思えるが、自分たちが政治家よりも上位にあると思い上がっているようでは、そうも感じられないのかもしれない。

この夏の参院選の前に、民主党政権(=国民)と検察(=オール公務員)との間に戦争が行われることになる。検察側には、「煽ってなんぼ」のマスゴミという友軍がいる。民主党政権には、確実な援軍はいないが、この国の未来を思う有志連合で闘うしかないだろう。政治資金規正法などの一般にはわかりにくい法律をやさしく説明できる郷原信郎氏などは、有志連合のリーダーになって欲しいくらいだ。

7世紀の後半に東アジアの片隅で自分たちを「日本」だと叫んだ国家が生まれた。生まれた時から、威圧的で侵略的な国家だったという。近代国家としてスタートしてからも基本は変わらず、60数年前に破滅した。私は、この真の原因は、「事実を見ない」ことにあるのではないかとかねがね思っている。ジャーナリズムの不在により、プロパガンダ情報で国民が判断を誤り続けた歴史ではないかと思っている。そして、その状態は今も、今も変わっていない。新聞やテレビ・ラジオ・雑誌の情報をあまりにも、あまりにも純朴に受け入れて信じてしまう。

検察のリークが激しいことを見て、検察は焦っていることを読まなければならない。犯罪を犯してまでも新政権を打倒しようとしていることを知らなければならない。権力を持つ者は、「選挙」という審判を受けるべきだ。検察に代表される威圧的な公務員は、審判を受け入れなければならない。検事総長の人事が国会の同意を必要とするということが、間接的であるにせよ「審判」に当たる。

年明け早々、忙しいことになった。
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